ママとパパの救世主！子育て支援制度を上手に活用しよう

ママにもパパにもうれしい子育てサポート

知ってますか？「くるみん・プラチナくるみん認定」企業の存在

子育てと仕事を両立させやすい環境を整えている企業は、意外に多くあります。その中でも、優れた結果を出している企業を認定する制度があるのはご存知でしょうか？

厚生労働省では、「次世代育成支援対策推進法」という法律に基づいて、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を認定する「くるみん認定」という制度を設けています。これは、企業自らが申請し、厚生労働省に審査と認定を受ける仕組みです。
企業が「くるみん認定」を受けるには、基準となる10項目を満たす必要があります。くるみん認定企業のうち、より高い水準で基準を満たしている企業は「プラチナくるみん認定」を受けることが可能です。これは、大変優良な子育てサポート企業としての証となります。
では、認定の基準となる項目について見ていきましょう。

【くるみん認定基準】
1．雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと
2．行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること
3．行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと
4．平成21年4月1日以降に策定・変更した行動計画を公表し、労働者への周知を適切に行っていること
5．男性の育児休業等取得について、以下のいずれかを満たすこと
・ 配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の割合が7％以上であること（プラチナは13％以上）
・ 配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等および育児休業に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が15％以上であり、なおかつ育児休業等をした者の数が１人以上いること（プラチナは30％以上）
6．計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が75％以上であること
7．3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、 所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること
8．労働時間数について、以下の両方を満たすこと
・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
・月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。
9．次のいずれかを具体的な成果となる目標を定めて実施していること（プラチナは、すべての措置を実施）
・所定外労働の削減のための措置
・年次有給休暇の取得の促進のための措置
・短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
10．法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

プラチナの場合は、さらに計画期間において、次のいずれかを満たす必要があります。
・子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日に在職(育休中を含む)している者の割合が90%以上
・子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが、退職した女性労働者のうち、子の1歳誕生日に在職（育休中を含む）している者の割合が55%以上

また、育児休業等を取得し又は子育てをする女性労働者が就業を継続し、活躍できるよう、能力向上やキャリア形成のための支援などの取組の計画を策定し、これを実施していることもプラチナの要件とされます。

なお、「くるみん認定」および「プラチナくるみん認定」の企業は、厚生労働省のページで確認することが可能です。もし、自分やパートナーの勤務先がくるみん認定をうけているのであれば、安心して子育てできそうですね。

子育て支援に力を入れている企業は意外と多い？

子育てに関する支援制度を、独自に設けている企業も多くあります。いくつか見ていきましょう。

【育児休暇の延長】
保育園へ預けられないといった事情の場合、育児休暇を2～3歳くらいまで延長できる制度です。認められる条件や年齢は企業によって異なるので、詳細はご自分で勤務先にご確認ください。

【社内託児所】
職場の敷地内に社員専用の託児所を設けることで、安心して仕事に専念できる環境を整えています。または、企業が一般の託児所と連携して、子どもの保育を委託するケースもあるようです。

【時短勤務】
子どもが一定の年齢になるまで、勤務時間を短縮することができる制度です。早く退勤することで、余裕をもって託児所や保育園へお迎えに行くことができます。また、早く帰宅できるので、子どもの成長に適した生活リズムをつくることが可能です。

【所定外労働・時間外労働の免除】
子どもが3歳未満や小学生未満の場合、所定外労働や時間外労働を免除される制度です。認められる年齢や時間は、企業により異なります。

【子どもの看護休暇】
「看護休暇」とは、労働者の子どもが病気やケガになった時に取得できる育児・介護休業法で定められた法定休暇のことです。この制度の規定を、企業独自で拡張することもできます。

お仕事をされている親御さんであれば「育児と仕事の両立」について悩んだことが、一度はあるでしょう。上記のような制度で全てを解決することは難しいでしょうが、子育てしやすい環境や制度があるのは嬉しいことです。
また、企業ぐるみで子育て推進の取り組みを行っているところは、きっと職場の雰囲気も良いと思われます。そのような企業が増えてくると、親御さんやお子さんはもちろんのこと、これから親になろうとしている方にとっても心強いですね。

金銭面でのサポートも充実！

子どもを育てるには、たくさんのお金が必要です。そう言うと身も蓋もないように思われるでしょうが、実際にお金はいくらあっても困りません。産まれた瞬間から、入院代やおむつ代、ミルク、洋服などが必要になります。親御さんが仕事に復帰すると、保育料の支払いも生じるでしょう。
企業のなかには、これらの出費を少しでもサポートしてくれる制度があるので見ていきましょう。

【家族手当・出産祝い金】
子ども1人につき、いくらかの手当を給与とともに支給したり、出産祝いとして一時金を支給したりします。企業によっては、学校の入学・卒業時にもお祝い金を支給するところもあるようです。

【住宅手当・家賃補助】
家族が増えると、今までよりも広い家に住むことを検討する人が多いでしょう。その分、住宅に必要なお金が増えがちです。そのサポートを行うのが、住宅手当や家賃補助。名称や補助額は各企業で異なります。

一般的には上記のようなサポート制度が挙げられますが、共済組合が独自に設けている制度もあります。自分に適用されるサポートについて、確認しておくと安心ですね。

ユニークな取り組みを行っている企業も

企業が独自に取り組んでいるサポート制度のなかには、以下のようなユニークなものもあります。

【推しメン休暇】
あるゲーム会社が設けている制度で、自分が推している人物の記念日に休暇を取得できるというものです。推しメンは、アニメやマンガ、ゲームのキャラクター、タレントや声優など自由。年に1度まで、お祝いするための活動費（上限5000円まで）までも会社が負担してくれるというユニークな制度です。
子育てと仕事の両立を頑張っている傍ら、推しメンを思いっきり愛でることで日常から離れたリフレッシュ感を満喫できそうですね。

【マカロンパッケージ】
あるインターネット広告会社が設けている、女性向けの支援制度です。
女性従業員のワークライフバランスを充実させることを目的し、包括的にサポートしています。女性への配慮に満ちた、優しいユニークさが特徴です。

1．エフ休
女性特有の体調不良の時に取得できる特別休暇で、月1回まで利用可能。「エフ」は「Female」の「F」を意味し、敢えて利用用途を分からないようにし、休暇取得のハードルを下げています。

2．妊活休暇
不妊治療をしている女性社員のための休暇制度です。月1回まで、治療や通院などを目的に取得することができます。

3．妊活コンシェル
妊活を考えている社員や妊娠に不安がある社員が、専門家による個別カウンセリングを受けられる制度です。月1回30分、しっかりと相談できるため、なにかとざわつく女性の胸のデトックスになっています。

これらは一見、奇抜な福利厚生だと思われるかもしれません。しかし、意外と多くの社員に利用されています。ユニークでありながらも、社員の心に寄り添った福利厚生だからだといえるでしょう。

パパもママも企業の子育てサポート制度を上手く活用しよう！

「子どもは社会の宝」だと言われます。まさにその通りで、子どもは未来の社会を築いていく大切な人材ともいえるでしょう。親御さんは、その大切な人材を一生懸命に育てていらっしゃいます。ときには息詰まることがあるかもしれません。
しかし、そんなときこそ企業や社会を頼ってください。親御さんにとって大切なお子さんは、社会にとっても必要なのです。

少子化が懸念されている現在、問題を解決するべく多くの子育てサポート制度が整備されています。制度を利用するのは、当然の権利だと思っても良いでしょう。
どのような制度があるのか、手続きはどうすればよいのか分からないときは、勤務先や市区町村へ気軽に尋ねてくださいね。

子育てサポート制度を上手く活用し、大人も子どもも笑顔で過ごせる社会を作っていきましょう！