東京23区の補助金制度の違いを理解して子育てに活かそう！

子育てに関する補助金制度

東京23区は医療費補助が充実

東京23区の子育てに関する補助金制度、まずは医療費の補助についてお話していきましょう。
そもそも、東京都の医療費助成は他県と比較しても優遇されており、乳幼児医療費は入院・通院の自己負担分が全額助成、義務教育就学時医療費も自己負担200円を控除した額の助成がなされています。義務教育就学時医療費助成がない県にお住まいの方からすれば、これだけでも羨ましく思われるかもしれませんが、東京23区ではさらに嬉しい条件が！

なんと、義務教育就学時の医療費が全額助成されるんです。乳幼児期に比べると身体が強くなるとはいえ、まだまだ病院にお世話になる機会も多い小学生や中学生の子ども達の自己負担額が0円なら、いざというとき経済的な心配をしなくて済みます。子どもが体調を崩すとそれだけで親には心労が加わるため、お金のことを気にしなくて済む東京23区の医療費助成は、子を持つ親にとって本当に心強い制度です。

東京23区の中でもさらに充実した医療費補助を展開しているのが、千代田区など。なんと、医療費助成を高校3年生まで受けることができます。高校3年生までということは、子どもが独り立ちするまで、医療費に関する心配はしなくて良いということです。この補助金制度に魅力を感じ、子育て中は千代田区で過ごそうと考える方も少なくありません。確かにこれだけ安心した制度が整っていたら、転居も視野に入れたくなりますね。

区によって異なる補助金制度

「区が違うといっても同じ東京都、補助金制度にそこまで大きな違いはないでしょ？」
なんて思っている方はいらっしゃいませんか？
確かに同じ東京都ではありますが、区によって注力している支援内容は全く異なり、補助金助成の内容もそれぞれに特徴があるんです！せっかくなので、この機会に区によって異なる補助金制度について見ていくことにしましょう。

出産するなら、出産費用助成額が上限60万円の港区

「子育てするなら港区」というスローガンを掲げるほど、子育て支援に注力している港区。東京23区の中で最も高い出産費用助成額を設定しており、経済的な心配をすることなく安心してお産に挑めます。その他、中学3年生までの医療費の自己負担分を港区が助成してくれたり、対象保育施設に在園する子どもがいる場合2人目の保育料が無料になったり、ひとり親家庭の支援制度が充実していたりと、多種多様な取り組みで子育てをきめ細かに支援している区です。

高校生のいるファミリーは「次世代育成手当」のある千代田区

幼少期に手厚い子育て支援をしている地区は多くあれど、高校生がいる家族のための支援を行っている地区はなかなかありません。しかし先程も紹介しましたが、千代田区では高校生1人につき5,000円を支給しています。高校生の医療費助成に加え、月額5,000円の補助金助成がもらえるなんて羨ましい限りですね。その他一時預かり保育や子どもショートステイ、育児支援訪問事業など、育児の負担軽減につながるサービスが充実しています。

乳児に対する独自の支援制度が満載の江戸川区

江戸川区は児童手当や出産育児一時金などの基本的な制度はもちろん、区独自の育児支援制度を導入していることで有名です。例えば区民のヘルパーが自宅で家事や育児をサポートしてくれる0歳児家庭サポート事業「よちよち応援隊」や、区認定の「保育ママ」が日中子どもを預かってくれる「保育ママ制度」、ゼロ歳児がいる家庭に月に13,000円を支給する制度「乳児養育手当」など、乳児を育てる上で助かる制度が充実しています。

親目線の育児支援がうれしい杉並区

「子ども・子育て会議」という委員会を設置している杉並区。子育て中のママ・パパや関係者の意見を積極的に取り入れた会議を定期的に開催するなど、子育て支援に力を注いでいます。保健師や助産師、看護師が自宅に訪問して健康や育児の相談に乗ってくれる「すこやか赤ちゃん訪問」や産前・産後の支援ヘルパー制度など、育児する親の目線に立った制度やサービスが充実しているのが特徴です。

東京都独自の基準の保育施設「認証保育所」とは

保育施設を大きく分けると、国が定めた施設面積や職員数、給食設備、防災管理、衛生管理などをクリアして都道府県知事に認可された「認可保育園」と、設置基準を満たしていない「認可外保育園」があります。

認可保育園が比較的保育料が安価であるのに対し、認可外保育園の保育料は各施設が設定しているので費用に幅があり、保育環境が整っていないケースも。そのためほとんどの保護者が認可保育園への入園を希望していますが、大都市である東京では定員数や敷地面積の確保などの問題で、多くの保育園が国の基準を満たせていないのが現状です。そのため定員漏れしてしまう待機児童は増えており、社会問題にもなっています。
そこで新たに設けられたのが、東京都独自の基準を満たした「認証保育所」です。

定員数や施設面積などの設置基準が認可保育所より緩やかで、原則として13時間以上開園しているのが特徴。共働きの世帯ニーズに対応した、新しい形の都市型保育所です。こちらは認可外保育園になるものの、運営費の一部が都や区から補助されており、保育料の上限は通常7万円～8万円ほどに設定されています。適切な保育水準を確保しているうえ、経済的な負担も軽減できるのがうれしいポイントですね！
認証保育所には、駅前への設置を基本とする「A型」と、小規模・家庭的な保育体制が特徴の「B型」の2種類があります。住んでいる場所の利便性や教育スタンスに合った型の認証保育所を選びましょう。

注意が必要な幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日より、幼児教育・保育の無償化が実施されています。これは、世帯の所得額に関係なく市町村から保育の必要性が認定された3歳から5歳の全ての子どもを対象に、幼稚園や保育所の保育料を無償化する制度です。親の経済的負担が軽減されることで、これまで利用料が高く除外していた園への入園も可能になりました。しかし、この制度では全ての保育所が対象になるわけではないため注意が必要です。また、認可外保育園は保育料を運営者が設定しており、補償額には上限あります。上限を超えた保育料については自己負担になるので、各園の料金をしっかりと確認した方が良いでしょう。

なお、0歳から2歳の子どもがいる家庭は、住民税が非課税の場合無償化の対象になりますが、それ以外は無償化の対象外です。ということは、住民税が非課税ではない家庭では、子どもが3歳になるまでは高い保育料を支払う必要が…！これは、働くママにとってはあまり嬉しいニュースではないですよね。そこで、東京都23区内で保育料が安い自治体を調べてみました。

基本的に保育料は、世帯年収によって大きく変動します。年収が約450万～500万円の世帯の世帯で保育料を比較すると、最も安い保育料は渋谷区の 9500円。2位が中央区が1万3100円で、3位が港区の1万4000円でした。中には3万円近い保育料の自治体もあるので、この差はなかなかに大きいですね。ただ、渋谷区などはそもそも地価が高いので、保育料目当てでの転居は現実的ではないかもしれません。そのため、保育料はもちろん、上記で紹介したような区独自の政策や環境、職場への通いやすさなどを踏まえて総合的に判断することが大事です。